調査研究1(教育課程)・研究の概要


1 研究主題 これからの学校評価の在り方に関する研究
− 本県における意識・実態調査を通じて −
(平成14〜15年度継続研究)
2 研究の概要 平成14年度(1年次)
  • 先行研究を基に,学校評価に関する基本的な考え方を整理する。                                                    
  • 県内の学校における学校評価の実施状況を調査し,現状と課題を明らかにする。
平成15年度(2年次)
  • 1年次の研究を基に,学校評価を改善するための具体的な提言を試みる。                                              
  • 県内の学校における実践事例や参考資料を収集・整理し,各学校に情報提供する。
3 趣   旨  平成14年3月29日に出された,小・中・高等学校の設置基準を定める文部科学省令(平成14年文部科学省令第14号〜第16号)には,次のような自己評価等及び情報の積極的な提供に関する規定が新しく設けられた。


               小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)から抜粋
 (自己評価等)
  第二条 小学校は、その教育水準の向上を図り、当該小学校の目的を実現するため、当該小学 
    校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公  
    表するよう努めるものとする。
   2 前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うも 
    のとする。
 (情報の積極的な提供)
  第三条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対 
    して積極的に情報を提供するものとする。


 本規定を設ける趣旨として,同省令の通知には,「小学校等が保護者や地域住民等の信頼に応え,家庭や地域と連携協力して一体となって児童生徒の健やかな成長を図っていくためには,教育活動その他の学校運営の状況について自己評価を実施しその結果を公表するとともに,それに基づいて改善を図っていくことが求められる。また,開かれた学校づくりを推進し,学校としての説明責任を果たしていく上で,小学校等が保護者等に対して積極的に情報提供することが必要である。」と示している。また,留意事項として,「小学校等の設置者や都道府県の教育研究所,教育センター等の関係機関においては,各学校で適切な評価が行われるよう,その内容,方法,公表の在り方等について,不断に研究開発を行うことが望ましいこと。」が,加えられている。
 そこで,本教育センターでは,このことを踏まえて学校評価に関する調査研究に着手することにした。初年度の本年度は,基礎的な研究にするため,県内の小・中・高等学校における意識・実態調査を実施し,各学校における学校評価の現状や課題を把握して,情報提供するとともに,これからの学校評価の在り方についての提言を試みる。


  情報の提供
《 平成15年度 調査研究 》
 これからの学校評価の在り方に関する研究について(2年次)
教育センター研究発表会で発表します。 (平成16年2月13日)
学校評価サポートブックにまとめを掲載します。 (平成16年2月発刊,各学校1部配布予定)

《 平成14年度 調査研究 》
 これからの学校評価の在り方に関する研究について(1年次)
教育センター研究発表会で発表。 (平成15年2月13・14日)
研究紀要にまとめを掲載。 (平成15年3月発刊,各学校1部配布)

《 平成13年度 調査研究 》
 A 特色ある教育活動・学校づくりに関する研究について (平成14年2月5日 UP
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 B 総合的な学習の時間データベース資料 (平成13年9月21日 UP
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